現代は公共サービスなどに多様なニーズが寄せられています。しかし「前例踏襲」「変えない」を基本とする現在の在り方では、刻々と変化する市民からの多様なニーズに素早く対応することができません。こうした「硬直化」を打破し、身軽に動き、素早く対応すること、あるいは新サービスを創出するための政策財源を確保していくことが必要です。 

  「子育てにはお金がかかる」はいつの時代にも共通しています。しかしそれが「産まない」理由になるのはやはり何かがおかしい状況です。子どもを産み、育てることへの不安を少しでも解消したい、経済的支援を通じて安心を感じ、教育機会の平等、家計負担の軽減を図っていくことが大切です。

  大企業を誘致し法人税を自治体の財源として確保していくこと、決して間違ってはいません。でも、それだけでいいのですか？もともと地元で頑張ってきた中小企業を応援することで経済の活性化のみならず、地域全体の底上げを目指していくことが必要です。地元に雇用が生まれることは、労働者のワークライフバランスを向上させることにもつながります。 

  これまでにも医療のIT化を目指す動きはあったものの、なかなか大きな流れとはなり得ませんでした。しかし今般の感染症対応などを経て、その必要性が顕在化してきました。大胆な取り組みで地域医療連携パスを構築し、「遠くに行かなくても適切な医療が受けられる」状況を作ることは、目前の超高齢社会も見据えた取り組みです。

  高齢者にとって環境が変化するということは、若い世代以上に負担になります。「できれば自宅の畳の上で最期を迎えたい」という願いに少しでも近づけるよう、地域でのケアができる環境を作るべくさらに検討を重ねていく必要があります。同時にそうした仕事に従事して下さる方々が安心して取り組める環境を整えることも必要です。

  地域では自治会・町内会、ボランティア団体、少年野球チームやサッカーチーム、ミニバスチームなど様々な人々が活動しています。近年はそうした活動団体が高齢化し、消滅する例も少なくありません。また「行政との協働」と言っても実態は行政の手足となって実働する例も多く見られます。社会的な位置づけを強化し、行政と対等な立場で地域を支える活動を行えるよう、そうした意義のある活動に多くの人が参加できるようなシステムを構築する必要があります。 

  大地震や気候変動による自然災害が年々増加しています。これまでの防災対策が疎かにされているわけではありませんが、大きな被害が発生している現状からみるとまだまだ不十分なところもたくさんあります。必ず発生すると言われている直下型地震や富士山噴火などの大規模災害、豪雨災害等、特に対策が遅れている部分を喫緊の課題と捉え、「必要」に迅速に対応し安心を確保します。 

  「絶対に儲かります」と謳う投資詐欺や副業詐欺、「契約したのだから金を払え」と脅すネット詐欺、必要のないリフォームなどを勧める電話勧誘や訪問販売。何百万円もだまし取られるだけが契約トラブルではありません。たとえ数千円でも大事な財産、詐欺的な契約を避ける知恵を身につけ、万が一トラブルにあっても相談し対処できるような環境を整えます。 

電気代・ガス代など生活インフラにかかる費用が高騰し、家計を直撃しています。化石燃料の枯渇も随分以前から騒がれています。電力確保、天然ガス確保ももちろん大切なことですが、時代はエコな「地球にやさしい」生活。みなさんと生活を見直し、出来るところから一歩ずつ環境問題に取り組んでまいります。